SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals（ゴールズ）の略です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
　
　SDGsの理念は、「誰ひとり取り残さない（No one will be left behind）」です。今日、従来の途上国における貧困や飢餓の解消のみならず、グローバル市場経済の拡大のなかで格差社会の歪に取り残された人たちの貧困や教育、雇用など、先進国においても新たな社会課題が顕在化しています。こうしたすべての国・地域の人々を包摂した普遍的な問題、さらにはエネルギー、都市インフラ、ライフスタイルなど2000年代以降の新たな課題を包括する目標としてSDGsは生まれました。
　経済成長か環境保全か、途上国か先進国か、など従来の二項対立的な考え方を乗り越えて、経済の成長も、社会の安定も、環境の保全も同時に実現していくために、まず大きな理想を描き、ゴールに向けて各々の責任と役割において行動していくための「道しるべ」となるもの、それがSDGsです。
　長野県は、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて優れた取組を提案する「SDGs未来都市」として、平成30年6月、他の28自治体とともに、全国で初めて選定されました。そして様々な団体等との連携のもと、幅広いアイディアを取り入れながらSDGs（持続的な開発目標）の効果的な発信と理解の促進を図るため、県とともにSDGsの効果的な普及（官民連携によるSDGs（持続可能な開発目標）普及促進事業）に意欲的に取り組む事業者として、長野県SDGｓ推進企業に登録しました。
　

　

　SDGs 達成に向けた宣言書(要件１)

　

　SDGs達成に向けた具体的な取組(要件２)

　

　

　

　

　

当社は、長野県建設業社会保険加入推進地域会議において採択された、「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を遵守することを宣言し、「社会保険加入促進宣言企業」として認定されました。
　　　

「南信州民俗芸能パートナー企業制度」とは南信州の民俗芸能を確実に未来へ継承するため、民俗芸能保存・継承団体の取組に協力し、支援いただける企業・団体の皆様を、県が「南信州民俗芸能パートナー企業」として登録する制度です。
小池建設ではこの趣旨に賛同し、民俗芸能の継承活動を支援することを目的として、南信州広域連合と協定を締結いたしました。

協定書に署名　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録証授与
　

今回協定を締結した企業の皆様と記念撮影

（左）南信州地域振興局長　　　（中央）弊社代表取締役　　　（右）南信州広域連合長

ISO 45001とは、労働安全衛生に関するISO規格です。2018年3月、OHSAS 18001からISO規格化されました。
企業活動の中で労働安全衛生上のリスク（事故）が発生した場合、事後対策に膨大なコストが生じ、生産活動にも支障をきたします。また、取引先、顧客、社員とその家族からの信頼を一瞬にして失い、管理者・経営者の責任が問われ、社会的批判や裁判・制裁を受ける事になりかねません。
ISO 45001は、このようなリスクを防ぎ、労災および労災によるロスを削減、軽減することはもちろん、組織全体に労働災害の防止の仕組を適用し、労働者の福利厚生や組織の効率を向上させるための、労働安全衛生マネジメントシステムです。
ISO 45001:2018のシステムは、以下の規格要求事項に沿って、PDCAを構築します。

弊社では、既に認証取得済みであるマネジメントシステム「ISO9001」「ISO14001」のマニュアルをベースに作成された、ISO45001のマニュアルに基づき2019年2月より運用を開始しました。今まであまり蓄積されてこなかった「ヒヤリ・ハット」事例を現場サイドから吸い上げる工夫を行い、リスクアセスメントをより効率よく、そしてより現実的なものとするため全社員が一丸となって取り組んだ結果、2019年8月にISO45001登録審査の承認を頂きました。

　弊社では定期的に、そして継続的に、全社員を対象として、より安全・安心な職場を目指すため、月2回の安全会議を実施しております。この会議によって、従業員は安全に関する意識を高め、職務に邁進致します。
　また、経営陣や総務・営業など現場作業に携わらない従業員も含めて、「重大災害ゼロを目指す」という弊社の目標達成に向けて全力で取り組んでいます。

会議での検討事項
(a)安全衛生教育
(b)不具合・不良品・クレームの対応及び是正処置の情報の共有
(c)上記予防処置の審議
(d)安全衛生目標の設定並びに安全衛生計画の作成実施、評価及び改善の事項を協議及びコミュニケーションの場とし、必要事項を反映する
(e)管理責任者は安全衛生目標の設定及び安全衛生計画の策定に当たり、毎年６月の環境安全会議において原案を提示し、意見の聴取を行う。
(f)社長は上記の意見等を基に、次年度安全衛生目標及び安全衛生計画を決定する