事業継続計画(BCP)
　事業継続計画(BCP)とは「Business　Continuity　Plan」の略称です。災害などの緊急事態が発生した際に、企業の損害を最小限に抑えて事業の継続や復旧を図るため、平常時から災害時の体制や対応方法、業務継続に必要な資源の確保、調達手段などを取り決めておく計画です。建設会社は大災害など緊急事態が生じた場面で他業者以上に頼りにされており、事業活動を中断せず継続させるためにも建設BCPが重要になります。

　近年、気候変動の影響により全国各地で被害をもたらす水災害が多発しているほか、今後東日本大震災と同等以上の南海トラフ地震や富士山の火山噴火など大規模な自然災害の発生が想定されています。その中でも南海トラフ地震は私たちの地域も大災害に見舞われる可能性があるとされており、大規模災害直後から救命救助活動が可能となるよう現場にいち早く駆け付け、二次災害の防止やライフライン等の復旧などが実施できるよう事前防災の取り組みが重要になっています。災害対策の基本は「事前の備え」です。BCPで被災の想定、資機材の調達、体制の構築、訓練の実施などを行うことにより大災害に遭遇した時の損害を最小限にとどめることができます。

　弊社の対策として、災害対策本部の設置、施工中現場の確認や二次災害の防止、また従業員及びその家族の安否確認や被害状況確認など各班それぞれに担当業務を制定しており、災害時の閉じ込めや下敷きなどにおいての救出用機材等の備蓄、飲料水や非常食、寝具なども確保しています。事業継続認定制度において緊急事態への対応力、地域防災力の向上が評価され認定をして頂きました。
どんな状況下であっても迅速な社会基盤の復旧活動を行い、1日でも早く地域住民の方々の日常生活を取り戻せるよう務めてまいります。

令和3年度　小池建設株式会社入社式

新入社員のみなさん、入社おめでとうございます。
そして、社会人としての歩み始める場所に小池建設(株)を選んでくれてありがとうございます。
さて、社会人として大切な心得として「報・連・相（ほうれんそう）」という言葉を聞いたことはありますか？
報告・連絡・相談のことですが、有名な言葉なのでこれについての説明は割愛します。
では逆に、社会人として、してはいけない「沈・限・最（ちんげんさい）」という言葉があるのはご存知でしょうか。
沈黙するの沈、限界まで言わないの限、最後まで我慢の最の頭文字です。
どんなに小さなことでも困りごとがあったらいつでも誰にでも相談してください。
できないことに直面したらいつでもだれにでも相談してください。
あなたたちの周りには、同じことでつまずき、同じように相談し、乗り越える方法を学んできた先輩がたくさんいます。
もちろん相談相手には、社長を選んでもらっても構いません！来訪を歓迎します。
小池建設で働くことで、あなたたち全員の生活がより有意義な楽しいものになるよう願っています。
これからどうぞよろしくお願いします！

飯田市は11月26日、2020年度（令和２年度）優良建設工事の表彰式を市役所内で開き、選定された３工事を施工した小池建設他２社を表彰しました。
今年で31回目となった表彰式には、飯田市議会から湯澤啓次議長をはじめ、総務、社会文教、産業建設の各委員長、さらに長野県建設業協会飯田支部の北沢資謹支部長や飯田建設業クラブの長坂亘治会長らが出席し受賞者をたたえました。今回受賞した工事は、道路舗装補修工事、道路舗装工事、橋梁長寿命化修繕工事と、身近なインフラに関わる工事が対象となりました。
式典で佐藤健市長は「いずれも、いろいろ制限される中、施工に工夫を凝らし、大変すばらしい仕上がりをしていただいた。市民のために立派な工事を施工していただき感謝申し上げる」と受賞者をたたえました。その後、優良建設工事が紹介され、工事を施工した会社の代表者と現場代理人に賞状と記念品が佐藤市長から贈呈されました。

【2020年度飯田市優良建設工事表彰】
　　令和元年度社会資本整備総合交付金事業道路舗装工事
　　現場代理人滝澤 和也
【工事場所】 市道2-69号船渡高森線　飯田市龍江萩ノ平
【工事概要】 施工延長Ｌ1494ｍ、Ｗ6.0ｍ、舗装工Ａ9400㎡、排水工 自由勾配側溝（300×300型 L95ｍ、300×400型 L6ｍ）、横断用自由勾配側溝300×400型 L5ｍ、横断用側溝300型L15ｍ
【表彰理由】 当該工事は、樹園地を通る山間部1.5㎞の舗装工事であり、農耕者や地域住民の通行確保、一般車両の迂回周知など、地元調整を十分図られ、安全管理に留意した施工が行われた。また、曲線部が多いうえに縦断勾配も急であるが、上層路盤工の適正な敷均し、アスファルトの温度管理や平坦性管理も徹底した管理がされ、書類からも適正な出来形管理および品質管理が確認でき、出来栄えも良好である。

目標1：育児休業、介護休業の取得を推進する
＜対策＞
・令和2年　4月～
　育児休業該当者には個人的に制度について説明の機会を設け、相談対応に努める
　保育園・学校行事への参加等、子育てのための年次有給休暇の取得を促進する

目標2：時間外労働の削減・休日の確保を図る
＜対策＞
・令和2年　4月～
　ノー残業デー　1回/週を目標とする
　週休2日を目標とする

目標3：学生の就業体験・インターンシップの受け入れを推進する
＜対策＞
・令和2年　4月～
　各教育機関からのインターンシップ等の受入要請に対し就業体験の機会を提供する

一般事業主行動計画の公表について
小池建設株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

＋一般事業主行動計画とは＋
企業が従業員の仕事と子育ての両立を通して働きやすい職場環境の構築を図ることを目的として、雇用環境や子育てをしていない従業員も対象とする多様な労働条件の整備などに取り組むにあたり、次世代育成支援に関する下記項目について定めた計画です。

＋次世代育成対策推進法に基づく行動計画＋
社員が仕事と子育て等の家庭生活が両立できるように、働きやすい職場環境作りを行うため次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　令和2年4月1日～令和7年3月31日

SDGsとは
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です。エス・ディー・ジー・エスと読まれる方がいらっしゃるのですが、最後はGoals（ゴールズ）の略です。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標で、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。
　
　SDGsの理念は、「誰ひとり取り残さない（No one will be left behind）」です。今日、従来の途上国における貧困や飢餓の解消のみならず、グローバル市場経済の拡大のなかで格差社会の歪に取り残された人たちの貧困や教育、雇用など、先進国においても新たな社会課題が顕在化しています。こうしたすべての国・地域の人々を包摂した普遍的な問題、さらにはエネルギー、都市インフラ、ライフスタイルなど2000年代以降の新たな課題を包括する目標としてSDGsは生まれました。
　経済成長か環境保全か、途上国か先進国か、など従来の二項対立的な考え方を乗り越えて、経済の成長も、社会の安定も、環境の保全も同時に実現していくために、まず大きな理想を描き、ゴールに向けて各々の責任と役割において行動していくための「道しるべ」となるもの、それがSDGsです。
　長野県は、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けて優れた取組を提案する「SDGs未来都市」として、平成30年6月、他の28自治体とともに、全国で初めて選定されました。そして様々な団体等との連携のもと、幅広いアイディアを取り入れながらSDGs（持続的な開発目標）の効果的な発信と理解の促進を図るため、県とともにSDGsの効果的な普及（官民連携によるSDGs（持続可能な開発目標）普及促進事業）に意欲的に取り組む事業者として、長野県SDGｓ推進企業に登録しました。
　

　

　SDGs 達成に向けた宣言書(要件１)

　

　SDGs達成に向けた具体的な取組(要件２)

　

　

　

　

　

当社は、長野県建設業社会保険加入推進地域会議において採択された、「社会保険加入を進めるにあたって守るべき行動基準」を遵守することを宣言し、「社会保険加入促進宣言企業」として認定されました。
　　　

「南信州民俗芸能パートナー企業制度」とは南信州の民俗芸能を確実に未来へ継承するため、民俗芸能保存・継承団体の取組に協力し、支援いただける企業・団体の皆様を、県が「南信州民俗芸能パートナー企業」として登録する制度です。
小池建設ではこの趣旨に賛同し、民俗芸能の継承活動を支援することを目的として、南信州広域連合と協定を締結いたしました。

協定書に署名　　　　　　　　　　　　　　　　　　登録証授与
　

今回協定を締結した企業の皆様と記念撮影

（左）南信州地域振興局長　　　（中央）弊社代表取締役　　　（右）南信州広域連合長

ISO 45001とは、労働安全衛生に関するISO規格です。2018年3月、OHSAS 18001からISO規格化されました。
企業活動の中で労働安全衛生上のリスク（事故）が発生した場合、事後対策に膨大なコストが生じ、生産活動にも支障をきたします。また、取引先、顧客、社員とその家族からの信頼を一瞬にして失い、管理者・経営者の責任が問われ、社会的批判や裁判・制裁を受ける事になりかねません。
ISO 45001は、このようなリスクを防ぎ、労災および労災によるロスを削減、軽減することはもちろん、組織全体に労働災害の防止の仕組を適用し、労働者の福利厚生や組織の効率を向上させるための、労働安全衛生マネジメントシステムです。
ISO 45001:2018のシステムは、以下の規格要求事項に沿って、PDCAを構築します。

弊社では、既に認証取得済みであるマネジメントシステム「ISO9001」「ISO14001」のマニュアルをベースに作成された、ISO45001のマニュアルに基づき2019年2月より運用を開始しました。今まであまり蓄積されてこなかった「ヒヤリ・ハット」事例を現場サイドから吸い上げる工夫を行い、リスクアセスメントをより効率よく、そしてより現実的なものとするため全社員が一丸となって取り組んだ結果、2019年8月にISO45001登録審査の承認を頂きました。

　弊社では定期的に、そして継続的に、全社員を対象として、より安全・安心な職場を目指すため、月2回の安全会議を実施しております。この会議によって、従業員は安全に関する意識を高め、職務に邁進致します。
　また、経営陣や総務・営業など現場作業に携わらない従業員も含めて、「重大災害ゼロを目指す」という弊社の目標達成に向けて全力で取り組んでいます。

会議での検討事項
(a)安全衛生教育
(b)不具合・不良品・クレームの対応及び是正処置の情報の共有
(c)上記予防処置の審議
(d)安全衛生目標の設定並びに安全衛生計画の作成実施、評価及び改善の事項を協議及びコミュニケーションの場とし、必要事項を反映する
(e)管理責任者は安全衛生目標の設定及び安全衛生計画の策定に当たり、毎年６月の環境安全会議において原案を提示し、意見の聴取を行う。
(f)社長は上記の意見等を基に、次年度安全衛生目標及び安全衛生計画を決定する